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通信会社従業員の「情報窃盗」に罰則――総務省が検討

 日経によると、いよいよ「情報窃盗」が検討されることになったようだ。
 私たち法律家は「窃盗の目的物は有体物だけ。例外は電気だけ」という固定観念を持っているが、その固定観念が打破されるときがきたのだろうか。どうして通信会社従業員だけが対象なのか、構成要件はどうなるのか、わからない部分が多いが、検討結果に注目したい。

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