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「最低資本金規制特例制度利用実態調査」の調査結果について

 1円会社について書いたらその日に経済産業省による調査結果が発表されていた。

 これによると、4月9日現在、

1)確認申請書:14251件
2)成立届書:10887件
3)卒業件数:416件
4)解散等の件数:33件

とのことである(株式会社と有限会社を合算した数値)。資本金の額を最低資本金以上に増資した企業数を意味する「卒業件数」という言葉が調査結果において正式に用いられている。

 また、5年間の猶予期間について「適当である」「不満を感じない」と回答した者(149件)が「延長すべき」と回答した者(123件)を上回ったとのことである。
 理論的には「5年間は長すぎる」という問題意識もあり得るが、そのような調査がなされたか否かは明らかでない。わざわざ特例制度を利用した者が「5年間は長すぎる」と回答するわけはないともいえるが、前記のとおり、成立した確認会社のうち約4%が5年間を待たずに確認会社を「卒業」していることは示唆的である。

 以下、勝手な推測だが、この点に関する会社法改正の方向は、

・株式会社と有限会社の統一
・新・株式会社の最低資本金は300万円(撤廃はしない)
・5年間の猶予制度は定着ないし拡大?

といったところではないだろうか?

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