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FAQ/引渡命令における「買受人に対抗することができる権原に基づき占有している事実」の証明責任の所在

 マルバツ問題。

Q 引渡命令に関する民事執行法83条「1項」は、今回の担保執行法改正の対象になっていない。マルかバツか。(答えは一番下)

 さて本題。
 同項但し書きにより「買受人に対抗することができる権原に基づき占有していると認められる者」に対しては、引渡しを命ずることができないことになっているが、この証明責任は占有者が負担すると解される。
 したがって、現況調査及び審尋を経ても占有者の占有権原が不明の場合には、その占有者は引渡命令の相手方となる。

※西岡清一郎ほか「民事執行の実務・不動産執行編」下巻127頁
※中野貞一郎「民事執行法[新訂4版]」503頁
 本書499頁では、昭和54年に民事執行法が制定された際に本条の規定が国会修正された経緯について「国会審議の過程において不見識な反対意見が出て紛糾し」たと、手厳しく指摘している。
 当時の反対意見が不見識だったかどうか、私には何ともいえないが、平成8年改正により「民事執行法制定当時の政府原案とほぼ同じ形に戻した」(本書500頁)のは事実である。
(両書とも、担保執行法改正を踏まえた改訂版が出版されるのだろう。。。)

※上記マルバツ問題の正解は「マル」。一部改正されたのは2項。一瞬迷うのは私だけか??

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