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再生計画認可後における弁済条件の変更手続

1)免除を受ける場合

・民事再生法85条1項は「免除」を明示的に除外しているので、再生債権につき、再生計画認可後に、再生計画変更の手続によらなくても免除を受けることができる。

2)変更する場合

(a)再生債務者有利(=再生債権者不利)の方向であれば、再生計画変更の手続によらなくても個別和解により弁済条件を変更することもできると解釈できる。
(b)一方、再生債務者不利(=再生債権者有利)の方向であれば、再生計画変更の手続によらずに弁済条件を変更することはできないと解釈できる。

・もっとも、どのような場合に再生債務者有利(=再生債権者不利)であるのかについては一義的に決まらない場合もあるので、事案に応じた検討が必要。

※本記事も、某所での議論を私が個人的に整理したもの。

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