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東京地方裁判所民事執行センター「平成15年の事件動向(速報)」

 金融法務事情1701号(3月15日号)23頁で紹介されている。
 かっこ内の件数は(平成13年→平成14年→平成15年)。

 不動産担保権実行・新受事件:4347→4299→4183
 売却率→漸増(約8割)
 売却のための保全処分・受理件数:20→22→4
 買受人のための保全処分・受理件数:34→36→11
 引渡命令の申立て・受理件数:2800→2187→1732

 それぞれ減っているようである。改正担保執行法施行後はどうなるか。

「予告登記制度、廃止へ」に追記。
「最低売却価額→売却基準価額」に追記。

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