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「会社法制の現代語化に関する要綱試案」に対する各界意見の紹介~金融実務に関する論点を中心に~

 金融法務事情1701号(3月15日号)17頁で紹介されている。例によって法務省サイトのパブリックコメントコーナーでは未発表だが。。。
 平成17年の通常国会における法案提出が予定されているとのこと。
 気になった点をいくつか。

1)最低資本金制度の改廃

a案)株式会社について現行の有限会社と同額の300万円とする案
b案)株式会社・有限会社について300万円よりもさらに引き下げた額(例えば100万円、10万円等)とする案
c案)設立時に払い込むべき金銭等の額については規制を設けないとする案

については「a案を支持する意見とc案を支持する意見が多数を占めた」とのことである。明記されていないが、たぶん会社法学者・法曹界は相対的にa案を支持し、経済界はc案を支持する傾向にあるのではないか。

2)新たな会社類型

 出資者の有限責任が確保され、会社の内部関係については組合的規律が適用されるような新たな会社類型の創設に係る提案については「その創設に賛成の意見を述べるものが多数を占めた」とのことである。
 関連する意見として「新たな会社類型と他の会社類型との間の組織変更や組織再編手続を整備すべきである」とするものがあったとのことであるが、私も賛成である。

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