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法制審議会倒産法部会特別清算分科会第1回会議

 倒産法の全面改正作業も、いよいよ特別清算を残すのみとなった。
 法制審議会倒産法部会に特別清算分科会が設けられ、その第1回会議が2月20日に開催されたので、法制審議会のサイトでその結果が公表されるのを待っていたら、金融法務事情1700号(3月5日号)で先に報じられてしまった。
 現行法上、対象債務者の範囲は「清算中の株式会社」に限定されているが、改正作業においてもこの点は維持するとの意見が大勢を占めたようである。解散決議前の株式会社(存立中の株式会社)に拡張すると、開始原因が破産と同じになってしまい適当でないため。
 第2回会議は3月19日に行われる予定である。

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