FAQ／破産法における自由財産（金銭）の拡張は２段階

　改正民事執行法の施行により、４月から一部変更される。
　また、破産法改正により、さらに変更が予定されている。

（１）平成１６年３月までは２１万円

破産法（現行）
（破産財団の範囲）
第６条　破産者カ破産宣告ノ時ニ於テ有スル一切ノ財産ハ破産財団トス
３項　差押フルコトヲ得サル財産ハ破産財団ニ属セス（以下略）

民事執行法（改正前）
（差押禁止動産）
第１３１条 　次に掲げる動産は、差し押さえてはならない。
３　標準的な世帯の１月間の必要生計費を勘案して政令で定める額の金銭

民事執行法施行令（改正前）
第１条　民事執行法（以下「法」という。）第１３１条第３号（法第１９２条において準用する場合を含む。）の政令で定める額は、２１万円とする。

（２）平成１６年４月からは６６万円

民事執行法（改正後）
（差押禁止動産）
第１３１条 　次に掲げる動産は、差し押さえてはならない。
３　標準的な世帯の２月間の必要生計費を勘案して政令で定める額の金銭

※政令の額は６６万円になるらしい（条文未入手）

（３）改正破産法施行後（平成１７年？月？）は９９万円

破産法案
（破産財団の範囲）
第３４条　破産者が破産手続開始の時において有する一切の財産（日本国内にあるかどうかを問わない。）は、破産財団とする。
３項　第１項の規定にかかわらず、次に掲げる財産は、破産財団に属しない。
　１　民事執行法（昭和５４条法律第４号）第１３１条第３号に規定する額に２分の３を乗じた額の金銭