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永石一郎「内部統制システム構築義務と訴訟審理構造」

 金融法務事情1696号(1月25日号)に上記論文が掲載されています。
 上記論文でも引用しているように「ある程度以上の規模の会社の代表取締役には、業務執行の一環として、会社の損害を防止する内部統制システムを整備する義務が存在する」(江頭憲治郎「株式会社・有限会社法」362頁)ことについては、いわゆる大和銀行株主代表訴訟大阪地裁判決(平成12年9月20日)により広く知られるようになりましたが、この義務の訴訟審理構造上の位置づけを整理した論文に接したのは初めてです。

 上記論文によれば、

1)取締役が法令違反行為に関与していれば商法266条1項5号違反となる。取締役が従業員の法令違反行為を知りながら放置していた場合は、不作為による関与行為とされ、同条同項同号違反となる。
2)したがって「取締役が従業員の法令違反行為に全く関与していない場合」に初めて内部統制システム構築義務違反が問題となる。
3)原告は、請求原因において「当該会社の取締役が当該法令違反行為を防止するために構築すべき内部統制システムの内容」を明らかにしなければならない。
4)抗弁(略)

とのことです。

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