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破産管財業務への取り組み

 東京地裁で開催された「破産管財人協議会」に出席しました。
 「管財業務の効率化が定着しつつあるが、拙速・手抜きになっては本末転倒である」との指摘がなされたので、さっそく現在取扱中の管財事件の処理方針を再検討しているところです。

 破産手続は「事業再建や債務整理のためのさまざまな試みが奏功しない場合の最終処理手法」という性質を有しています。できれば回避すべきであり、件数が少なくなることが喜ばしいとも思います。
 ただ、破産に至らない段階で事業再建や債務整理を行う場合にも、破産を回避するための工夫をしたり、破産手続に切り替える時期を見極めるなど、さまざまな場面において、破産手続の経験が非常に参考になるので、破産管財業務には積極的に取り組んでいます。
 このことは、民事紛争の最終処理手法である訴訟事件の経験が、紛争を予防するための法律サービス(いわゆる「予防法務」)を提供する際にたいへん有益であることとよく似ています。

 また、管財人の立場から債権者や債務者(破産者)側と対応することにより、別件で債権者や債務者の代理人として行動する場合の参考になることも少なくありません。模範になることもあれば、反面教師になることもあります。私自身も反面教師にならないようにしたいと思います。

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