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破産管財人報酬に係る源泉徴収義務

 この裁決によると、

・弁護士が破産管財人報酬の支払を受けるにあたっては、破産者において源泉徴収をする必要がある
(注:破産者が源泉徴収義務を負わない個人である場合を除く。所得税法204条2項2号)
・租税の申告納付は破産財団の管理処分の一環とみることができるので、破産者の源泉徴収義務及び納付義務に関する手続は、破産管財人が行う

とのことです。そうすると、実際は、

1)報酬決定を受けて管財人口座を解約する。
2)管財人報酬が仮に50万円だとすると、手取り45万円を報酬口座に入金する。
3)源泉徴収した5万円は預かり金口座で保管して納税する。
4)破産者から管財人への支払調書を作成する。

という扱いになるでしょうか。上記のうち(3)以降は(中間報酬決定でない限り)破産手続の終結ないし廃止後であり、弁護士は破産管財人の地位を喪失していることが多いと思いますが、破産者本人(法人の場合は最後の代表者)ではなく、元破産管財人たる弁護士がその作業を行うのでしょうね。

 めんどうな気がしますが、よき納税者として、今後はこのように処理するように事務局に指示しました。

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