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最低売却価額→売却基準価額

 10日付けで「民事訴訟法及び民事執行法の改正に関する要綱」が法制審議会総会で決定され、法務大臣に答申されました。
 私が関心があるのは、以下の部分です。それほど長くないので、そのまま引用します。

二  不動産競売手続
 1  最低売却価額制度(民事執行法第六十条等関係)
 (一)  最低売却価額制度の見直し
 最低売却価額を売却基準価額とし、これを二割下回る価額以上の額での買受けの申出を認めるものとする。
 (二)  評価人による評価の考慮事情
 評価人は、近傍同種の不動産の取引価格、不動産から生ずべき収益、不動産の原価その他の不動産の価格形成上の事情を適切に勘案して、遅滞なく、評価をしなければならないものとする。この場合において、評価人は、強制競売の手続において不動産の売却を実施するための評価であることを考慮しなければならないものとする。
 2  剰余を生ずる見込みのない場合の措置
 執行裁判所は、1(一)の価額では執行費用のうち共益費用であるもの(以下「手続費用」という。)及び差押債権者の債権に優先する債権(以下「優先債権」という。)を弁済して剰余を生ずる見込みがないと認める場合であっても、次のようなときは、売却の手続を実施することができるものとする。
 (一)  1(一)の価額が手続費用及び優先債権の見込額の合計額と同額のとき。
 (二)  1(一)の価額が手続費用及び優先債権の見込額の合計額には満たない場合であって、手続費用の見込額を超えるときにおいて、執行裁判所から剰余を生ずる見込みがない旨の通知を受けた差押債権者が、一週間以内に、すべての優先債権を有する者(1(一)の価額でその優先債権の全部の弁済を受けることができる見込みがある者を除く。以下「優先債権者」という。)の同意を得たことを証明したとき。
 3  差引納付の申出の期限(民事執行法第七十八条第四項関係)
 買受人が売却代金から配当等を受けるべき債権者であるときは、売却許可決定が確定するまでの間、執行裁判所に対し、配当等を受けるべき額を差し引いて代金を配当期日等に納付することを申し出ることができるものとする。

(3月20日追記)
 今ごろ気づいたのですが、3月3日付けで法案が提出されていました。

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