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動産・債権譲渡に係る公示制度の整備

 18日に行われた、法制審議会動産・債権担保法制部会第5回会議の結果が法務省のサイトでようやく公開されました。

 肝心の「動産・債権譲渡に係る公示制度の整備に関する要綱中間試案」はまだ見当たりませんが、近いうちにパブリックコメント手続に付されるようです。

(3月4日追記)
 パブリックコメント手続に付されました。

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破産管財人報酬に係る源泉徴収義務

 この裁決によると、

・弁護士が破産管財人報酬の支払を受けるにあたっては、破産者において源泉徴収をする必要がある
(注:破産者が源泉徴収義務を負わない個人である場合を除く。所得税法204条2項2号)
・租税の申告納付は破産財団の管理処分の一環とみることができるので、破産者の源泉徴収義務及び納付義務に関する手続は、破産管財人が行う

とのことです。そうすると、実際は、

1)報酬決定を受けて管財人口座を解約する。
2)管財人報酬が仮に50万円だとすると、手取り45万円を報酬口座に入金する。
3)源泉徴収した5万円は預かり金口座で保管して納税する。
4)破産者から管財人への支払調書を作成する。

という扱いになるでしょうか。上記のうち(3)以降は(中間報酬決定でない限り)破産手続の終結ないし廃止後であり、弁護士は破産管財人の地位を喪失していることが多いと思いますが、破産者本人(法人の場合は最後の代表者)ではなく、元破産管財人たる弁護士がその作業を行うのでしょうね。

 めんどうな気がしますが、よき納税者として、今後はこのように処理するように事務局に指示しました。

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ヤフーBB!を不当要求拒絶の模範に

 朝日新聞の記事から気づいた点をいくつか。

(その1)

 3容疑者の持っていたものとは別の契約者数十万人分の情報を入手し、ソフトバンク側から金を脅し取ろうとしたとして逮捕された会社員木全(きまた)泰之容疑者(31)は、昨年6月ごろまでの約1年間、勤務先からヤフーBBのサポートセンターに派遣されていた。苦情処理を担当し、契約者情報を見ることができる立場にあったという。

 ブロードバンド時代の大事件も、原因はありがちな「内部漏えい」。

(その2)

 警視庁によると森容疑者は76年、都内で右翼団体を結成。約10年前に会長を退いてからは目立った活動は確認されていないという。

 本件ではこの人物は表面に出なかったようですが、仮に「10年前から右翼活動はしていない様子」というような行為主体についての情報が入手できていたとしても「だから警戒しなくてよい」という方向に分析することはできないことがよくわかります。
 行為主体についての情報もある程度は必要かもしれませんが、あくまでも行為態様(企業恐喝)に即した対応が基本になります。
 新聞記事以上のことはわかりませんが、企業恐喝に屈しなかったという意味では(当然のことをしたまでではありますが)よくやったヤフーBB!ともいえると思います。

※そういうわけで、この記事を「ミンボー」カテゴリに入れてみました。

(3月1日追記)
 ほめ殺しではありません。また、私は関係者でもありませんし関係者が誰かも知りません。
 ただ、現在に至るまで、上記のような意味での報道や分析が全く見当たらないので、タイトルを変更しました。

 個人情報漏えいを防止する対策を講じることは重要ですが、漏えいを完全に防止する方法が存在しない以上、漏えいしてしまった場合にどのように対処するかについてもよく準備しておくことが必要です。

 そして、今回のヤフーBB!(ソフトバンク)のように不当要求を拒絶しなければなりません。

 この事件を機会に、漏えい防止対策が全体として強化されていくのは喜ばしいことですが、他方「漏えいが発覚したらエライことになるから、何としても(目先の不当要求に応じてでも)表沙汰にならないようにしなければ」という誤解が広まらないことを強く望みます。

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破産者の「支払不能」後の債務負担と相殺禁止

 破産法104条2号では「支払停止又は破産の申立て」があることを知って破産者に対して債務を負担した場合の相殺を禁止していますが「支払不能」を知って債務負担した場合については規定していません。
 この点につき東京地裁平成15年10月9日判決は、

「破産債権者が、破産者の支払不能を知った場合は、破産者の支払停止を知った場合より確実に、破産者が破産の危機にあることを知ることができる。そうすると(このような場合における破産債権者による相殺)を許せば、他の破産債権者との間に不均衡を招き、破産債権者平等の理念に反する結果となり、また、そのような破産財団に対して債務を負担した場合以上に保護する理由もない」

として、破産債権者(株式会社新生銀行)による破産者(長銀インターナショナルリース株式会社)に対する相殺を認めませんでした(ただし控訴されたとのこと)。

 判例時報の最新号(1842号=2月21日号)109頁で紹介されています。
 金融法務事情1695号(1月5日15日合併号)46頁でも、場合によっては相殺を可能とする方向で、この論点が検討されていますが、上記裁判例は紹介されていません。
 参考文献として笹浪恒弘「相殺禁止(1)」新・裁判実務大系(10)355頁。

(3月2日追記)
 金融法務事情1699号53頁で紹介されました。

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保証制度の見直し

 10日付けで法務大臣から法制審議会へ以下の諮問が行われていました。

諮問第六十六号

 保証人が過大な責任を負いがちな保証契約について、その内容を適正化するという観点から、根保証契約を締結する場合に限度額や期間を定めるものとすることなど、保証制度について見直しを行う必要があると思われるので、その要綱を示されたい。

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ITヤクザの台頭

 こちらのblogの記事です。

 情報ネットワーク法学会の会員仲間のようなのですが、私が活発に活動していないため存じ上げませんでした。

(3月3日追記)
 この人=佐々木俊尚氏の連載を見つけました。

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予告登記制度、廃止へ

 同じく、10日付けで「不動産登記法の改正についての要綱(骨子)」が法制審議会総会で決定され、法務大臣に答申されました。
 私が関心があるのは、以下の部分です。これもそのまま引用します。

第二  現代語化その他の改正について
(中略)
 四  予告登記の制度を廃止するものとする。

(3月20日追記)
 今ごろ気づいたのですが、3月3日付けで法案が提出されていました。
 現代語化に伴う全部改正なので「新旧対照条文」が出ていません。

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最低売却価額→売却基準価額

 10日付けで「民事訴訟法及び民事執行法の改正に関する要綱」が法制審議会総会で決定され、法務大臣に答申されました。
 私が関心があるのは、以下の部分です。それほど長くないので、そのまま引用します。

二  不動産競売手続
 1  最低売却価額制度(民事執行法第六十条等関係)
 (一)  最低売却価額制度の見直し
 最低売却価額を売却基準価額とし、これを二割下回る価額以上の額での買受けの申出を認めるものとする。
 (二)  評価人による評価の考慮事情
 評価人は、近傍同種の不動産の取引価格、不動産から生ずべき収益、不動産の原価その他の不動産の価格形成上の事情を適切に勘案して、遅滞なく、評価をしなければならないものとする。この場合において、評価人は、強制競売の手続において不動産の売却を実施するための評価であることを考慮しなければならないものとする。
 2  剰余を生ずる見込みのない場合の措置
 執行裁判所は、1(一)の価額では執行費用のうち共益費用であるもの(以下「手続費用」という。)及び差押債権者の債権に優先する債権(以下「優先債権」という。)を弁済して剰余を生ずる見込みがないと認める場合であっても、次のようなときは、売却の手続を実施することができるものとする。
 (一)  1(一)の価額が手続費用及び優先債権の見込額の合計額と同額のとき。
 (二)  1(一)の価額が手続費用及び優先債権の見込額の合計額には満たない場合であって、手続費用の見込額を超えるときにおいて、執行裁判所から剰余を生ずる見込みがない旨の通知を受けた差押債権者が、一週間以内に、すべての優先債権を有する者(1(一)の価額でその優先債権の全部の弁済を受けることができる見込みがある者を除く。以下「優先債権者」という。)の同意を得たことを証明したとき。
 3  差引納付の申出の期限(民事執行法第七十八条第四項関係)
 買受人が売却代金から配当等を受けるべき債権者であるときは、売却許可決定が確定するまでの間、執行裁判所に対し、配当等を受けるべき額を差し引いて代金を配当期日等に納付することを申し出ることができるものとする。

(3月20日追記)
 今ごろ気づいたのですが、3月3日付けで法案が提出されていました。

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メール履歴90日保存要請の刑訴法改正案 今国会提出へ

 こちらのblogでわかりやすく解説されているのでトラックバックしてみました。つまり、

 第1段階として、捜査機関は、令状なしに、プロバイダに対してログ保存を要請できる。
 第2段階として、保存されたログを捜査機関が強制的に取得するためには従来どおり令状が必要。

ということであり、第1段階ではログの内容は捜査機関の目に触れないわけですから、この論者TUさんの見解に私も賛成です。

(3月4日追記)
 法務省のサイトで法律案などが公開されています。

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献金:暴力団系企業が自民21支部に 大阪

 知り合いから教えてもらった毎日新聞の調査記事です。
 タイトルも、記事内容を引用したり解説したりする必要がないくらい簡潔・的確ですね。

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内閣府が個人情報保護法に基づく「基本方針」の素案を策定

 毎日新聞の記事によると、内閣府が、個人情報保護法7条に基づく「基本方針」の素案を策定したようです。
 この素案は8項目から成り、個人情報取扱事業者は個人情報の「管理担当者」を設置し、情報取り扱いに関する方針を作り、公表しなければならないこと等が規定されているようです。
※内閣府のサイトを見てみましたが、今のところ、この素案の内容は見あたりません。

 同法によると、内閣総理大臣は、国民生活審議会の意見を聴いて、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求め(同条3項)、閣議の決定があったときは、遅滞なく基本方針を公表する(同条4項)という段取りになっています。

(2月21日追記)

 国民生活審議会はこちら
 「個人情報の保護に関する基本方針・骨子素案」というのも見つかりました。

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破産法案が参議院に提出

 13日に破産法案が参議院に提出されました。参議院で先議されるようです。
 参議院のサイトより。

(追記)
 法務省のサイトで法律案要綱・法案・理由が公開されました。
 新旧対照条文はまだのようです。

(3月2日追記)
 日本弁護士連合会「破産法等改正法案」に対する個人の破産・免責手続についての意見書

(4月1日追記)
 3月30日に参議院法務委員会に付託されたようです。

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公立高校1350校が生徒の大学受験合否情報を予備校に提供

 日経新聞の記事です。

 公立学校は個人情報保護法における個人情報取扱事業者には該当しませんが、同法の枠組みに沿って考えると、生徒の同意を得ずに大学受験合否情報を予備校に提供するということは(見返りの金品を受領するか否かにかかわらず)いかにもまずい取り扱いだということになりそうです。

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運転免許証に記録された個人情報の収集

 この記事はアメリカの話ですが、日本でも2004年度からICカード型運転免許証が導入される予定なので、取り扱いには十分注意する必要がありそうです。

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NPO法人制度の悪用

 NPO(非営利組織)法人制度を悪用した企業恐喝について毎日新聞で報じられました。
 今後、NPO法人からの暴力団排除のため審査が強化されるようですが、暴力団員はNPO法人の登記された役員には就任せず、背後から実質的な影響力を行使する場合が多いと考えられることから「正しいNPO法人」と「悪いNPO法人」に分けるといった「行為主体からのアプローチ」には限界があります。
 行為主体がNPO法人であろうとなかろうと、行為態様が企業恐喝であれば毅然と対処するといった「行為態様からのアプローチ」が重要です。
 また、今回の報道によれば「マンション開発用地にヒ素が埋まっている」という口実で企業恐喝が行われたということですが、このような環境問題に名を借りた企業恐喝も典型的な手口のひとつです。

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東海道新幹線「エクスプレス予約」

 昨日は古河、今日は小田原の近場出張生活です。
 行きはともかくとして、帰りの時刻は確定しない場合が多いので、東海道新幹線を利用する際には携帯電話で予約(変更も)ができるJR東海の「エクスプレス予約」が便利です。
 「JR東海エクスプレスカード」の会員になる必要がありますが、年に1往復以上利用すれば会費分のモトは取れるようです。
 ただし、私の場合、地下鉄丸ノ内線東京駅でJRに乗り換えることが多いので、東京駅の丸の内側に発券端末がない(八重洲側にしかない)のが難点です。

 写真は小田原城天守閣です。カメラ付き携帯電話で撮影。

odawara.JPG

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ヤミ金融の不法収益約60億円がスイス系の銀行へ

 山口組系暴力団五菱会(「二代目美尾組」に改称)系のヤミ金融事件で、ヤミ金融の不法収益約60億円がスイス系の銀行に送られた疑いがあり、スイス検察当局により口座が凍結されているとのことです。

(参考)朝日新聞の記事

(3月2日追記)
 金融庁は、この事件に関連して、スタンダード・チャータード銀行東京支店に対し、業務改善命令を出しました。

(参考)
毎日新聞の記事
金融庁の発表文

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三村藤明「特殊なゴルフ場の再建事件」

 「再生・再編事例集2」(商事法務)という書籍(2月13日発売予定)に掲載されている上記論文は、筆者である三村先生が管財人(調査委員・保全管理人)を務めた株式会社セントヒルズゴルフクラブの会社更生事件を、再生・再編事例のひとつとして紹介するものです。
 私はこの案件で管財人代理(調査委員・保全管理人代理)としてお手伝いさせていただいたので、文中に名前がでてきます。

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FAQ/引渡命令と占有移転禁止の仮処分

 この点について質問が多いので、整理してみました。

1)「引渡命令」を被保全権利とする占有移転禁止の仮処分→×

(コメント)引渡命令の申立権者はほとんどの場合において「不動産明渡請求権」を有しているので、この明渡請求権を被保全権利とすればよい。

2)次の時期に占有移転禁止の仮処分を求めることができるか?
(a)引渡命令の申立て前→OK
(b)引渡命令の申立て後、発令前→OK
(c)引渡命令の発令後、確定前→OK

(理由)本案訴訟を提起するか否かは債権者の選択の問題であり、自由である。

(コメント)「引渡命令を申し立てたら占有移転禁止仮処分を申し立ててはならない」というような誤解が少なくない。

(d)引渡命令の確定後→×

(理由)確定後は、その執行により占有の回復が可能であるから、まずはその執行を行うべきであり、占有移転禁止の仮処分による権利保護の必要性を欠く。

(コメント)占有移転禁止仮処分の申立てを検討するような事例では、密行性を保つため引渡命令を先行させないのが一般的なので、このような場面を想定する必要性は乏しい。
 しかし、占有移転禁止仮処分の必要性をさほど検討せずに引渡命令を申し立て、その後に仮処分の必要性に気づいたような場合には、この点に注意する必要がある。

(e)引渡命令の執行不能後→OK

(参考文献)
東京地裁保全研究会編著
「民事保全の実務[新版]」上巻279頁以下

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永石一郎「内部統制システム構築義務と訴訟審理構造」

 金融法務事情1696号(1月25日号)に上記論文が掲載されています。
 上記論文でも引用しているように「ある程度以上の規模の会社の代表取締役には、業務執行の一環として、会社の損害を防止する内部統制システムを整備する義務が存在する」(江頭憲治郎「株式会社・有限会社法」362頁)ことについては、いわゆる大和銀行株主代表訴訟大阪地裁判決(平成12年9月20日)により広く知られるようになりましたが、この義務の訴訟審理構造上の位置づけを整理した論文に接したのは初めてです。

 上記論文によれば、

1)取締役が法令違反行為に関与していれば商法266条1項5号違反となる。取締役が従業員の法令違反行為を知りながら放置していた場合は、不作為による関与行為とされ、同条同項同号違反となる。
2)したがって「取締役が従業員の法令違反行為に全く関与していない場合」に初めて内部統制システム構築義務違反が問題となる。
3)原告は、請求原因において「当該会社の取締役が当該法令違反行為を防止するために構築すべき内部統制システムの内容」を明らかにしなければならない。
4)抗弁(略)

とのことです。

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新版民暴マニュアル発売!

 私が編集と執筆に参加した本書が刊行されました。若手弁護士向けです。

minbo.jpg

(追記)
 試しにカメラ付き携帯から写真つきで投稿してみました。
 携帯からの投稿の場合、カテゴリの指定ができないようです。
 それから、タイトルの文字数に制限があり、正式な書名が入力できませんでした。
 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会編
 「新版・民事介入暴力対策マニュアル」(ぎょうせい)

です。

(追記2)
 写真が不鮮明なので差し替えました。

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破産管財業務への取り組み

 東京地裁で開催された「破産管財人協議会」に出席しました。
 「管財業務の効率化が定着しつつあるが、拙速・手抜きになっては本末転倒である」との指摘がなされたので、さっそく現在取扱中の管財事件の処理方針を再検討しているところです。

 破産手続は「事業再建や債務整理のためのさまざまな試みが奏功しない場合の最終処理手法」という性質を有しています。できれば回避すべきであり、件数が少なくなることが喜ばしいとも思います。
 ただ、破産に至らない段階で事業再建や債務整理を行う場合にも、破産を回避するための工夫をしたり、破産手続に切り替える時期を見極めるなど、さまざまな場面において、破産手続の経験が非常に参考になるので、破産管財業務には積極的に取り組んでいます。
 このことは、民事紛争の最終処理手法である訴訟事件の経験が、紛争を予防するための法律サービス(いわゆる「予防法務」)を提供する際にたいへん有益であることとよく似ています。

 また、管財人の立場から債権者や債務者(破産者)側と対応することにより、別件で債権者や債務者の代理人として行動する場合の参考になることも少なくありません。模範になることもあれば、反面教師になることもあります。私自身も反面教師にならないようにしたいと思います。

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谷口園恵ほか編著「改正担保・執行法の実務」(きんざい)

 類書が続々刊行されていますが、立法担当者が編著者に加わっているのは本書が初めてではないでしょうか。
 あれもこれも読みかけですが、これも読み始めないわけにはいきません(2月13日刊行予定)。

 執行官と執行現場で立ち話。
 執行法の改正は歓迎だが、また新手の妨害が考案されるだろうから、立法・運用両面の改善に終わりはないとのこと。まったく同感。

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判例タイムズ1135号特集「改正担保・執行法の法律及び規則の概要と実務」

 関係者なら問答無用で必読と思われます。

(特集を構成する記事のタイトル)
1 担保物件及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律の概要
2 改正民事執行規則の概要
3 改正民事執行法・規則と東京地方裁判所執行部の運用イメージ
4 新しい民事執行手続と裁判所書記官の事務
5 担保・執行法等の改正による執行官実務の取り組み
資料1 民事執行規則等の一部を改正する規則新旧対照条文
資料2(1) 民事執行法と民事執行規則との対照条文
資料2(2) 民事保全法と民事保全規則との対照条文

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コラム「競売物件の入札」

 そういえば、このコラムを書いたことをウェブサイトで紹介していなかったので、こちらで紹介します。

http://my.curio-city.com/mm/back01.html
http://www.curio-city.com/moneystyle/e-hoki/column_bkn2.html

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