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金融分野における個人情報保護についての個別法

 1月16日に「金融審議会金融分科会特別部会」と「産業構造審議会割賦販売分科会個人信用情報小委員会」の合同会議が行われ、金融分野における個人情報保護についての個別法が必要だという意見が述べられたようです。

 金融庁のサイトで、とりあえず議事要旨だけ公表されています。
 正式な議事録の公表には時間がかかるようです。
 また、わかりやすい報道も今のところ見あたりません(ご存じのかたがいたらお知らせ下さい)。

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事務職員勉強会

 当事務所内部の話ですが、事務職員の資質向上のため、東京弁護士会が実施している事務職員研修に参加させています。「民事保全」とか「破産管財」といった特定のテーマについて、当事務所における具体的事情(どのような種類の依頼が多いか・実際にどのような問題が発生したか・当事務所で独自に工夫していること等)をいったん離れて、一般的にもれなく勉強するには、こうした研修会に参加するのが効果的だと思います。
 一方、当事務所における具体的事情についても補充する必要があるので、復習を兼ねて事務所内部の勉強会を実施しています。勉強会では、研修に出席した事務職員から研修内容について報告したあと、私から補足説明をしたり、実際に受任している案件との関連を事務職員に考えさせたりしています。

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改正担保執行法有志勉強会始動!

 改正された担保執行法の施行が迫ってきたので、有志で勉強会をすることになりました。
 以下は私が作成したレジュメです。

1 改正の経緯
(1)平成8年民事執行法改正
(2)平成10年民事執行法改正
(3)今回改正(平成15年改正)
 平成15年7月25日成立・同年8月1日公布(平成15年法律第134号)
 平成16年4月1日施行
2 担保法関係
(1)雇用関係の先取特権(民法308条。なお商法295条は削除)。
(2)指名債権の債権質(民法363条)
(3)抵当権関係
 (a)滌除に代わる抵当権消滅請求制度(民法378条以下)
 (b)一括競売制度の拡張(民法389条)
 (c)短期賃貸借制度の廃止・明渡し猶予制度の創設(民法395条)及び抵当権者の同意を得た賃貸借(民法387条)
 (d)根抵当権の元本確定規制の緩和(民法398条の19第2項等)
 (e)担保不動産収益執行手続の創設(民執法182条2号)
3 執行法関係
(1)民事執行法上の保全処分の要件緩和(民執法55条等)
 (a)発令要件
 (b)執行官保管の保全処分
 (c)相手方を特定しないで発する売却のための保全処分等(民執法55条の2)
(2)内覧(民執法64条の2)
(3)差押禁止動産(民執法131条)
(4)扶養義務等に係る定期金債権を請求する場合の特例(民執法151条の2等)
(5)不動産の引渡し等の強制執行
 (a)執行官の質問権限(民執法168条2項)
 (b)目的外動産の即時売却(同条5項)
(6)明渡しの催告(民執法168条の2)
(7)間接強制の適用範囲の拡張(民執法173条1項)
(8)動産競売の開始要件の拡張(民執法190条)
(9)財産開示手続(民執法196条以下)

<以上>

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平成15年末における暴力団構成員数等について

 1月23日付け朝刊各紙で報道されたあと、警察庁サイトの暴力団対策コーナーでもソースの一部らしき部分(全部ではないようです)が公表されました。

(メモ)
暴力団員合計85,800人(構成員44,400人+準構成員41,400人)=前年比+500人(8年連続増加)
暴力団員のうち、指定暴力団は92.3%
暴力団員のうち、主要三団体(山口組・稲川会・住吉会)は60,200人(70.2%)
最大勢力・山口組は38,100人(44.4%)=前年比+1,200人

(参考)
警察庁の発表
朝日新聞の記事

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こういうことが起こっている

 ジャイアンツ私設応援団のメンバーである指定暴力団幹部が、平成15年7月に東京ドームで読売新聞東京本社従業員に暴行を加え、8月にはナゴヤドームで別のジャイアンツ応援団メンバーに傷害を負わせた事件で、東京地裁は、1月21日、被告人2名に対していずれも懲役1年の実刑判決を宣告しました。

(参考)読売新聞の記事

 「プロ野球東京地区暴力団等排除対策協議会」は、このような問題(上記はひとつの事例に過ぎない)に対応するために設立されたものです。

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水戸地裁下妻支部

 水戸地裁下妻支部へ行きました。
 秋葉原から取手で単線ディーゼル車に乗り換えて、途中から1両編成のワンマンカーに乗り継いで片道約2時間半の旅でした(帰りは30分待ちが加わって3時間)。
 2時間半あれば、東京からのぞみに乗れば京都まで、羽田から飛行機に乗れば沖縄以外どこでも行けます。
 関東は広いというか、日本は狭いというか。

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園部逸夫編「個人情報保護法の解説」(ぎょうせい)

 業務上の問題について、自宅でふと疑問に思ったり確認しておきたいと思ったときに必要な本は、もう1冊購入して自宅にも置くことにしています。事務所に置く分とあわせて2冊購入するので「2冊買い」と呼んでいます。
 必要な本を購入することには躊躇しない私でも、同じものを2冊買うのは少々無駄遣いのような気がしますし、本棚のスペースにも限界があるので、それなりに慎重になります。

 個人情報保護法の分野で「2冊買い」しているのはこの本です。
 立法担当者による逐条解説、諸外国の個人情報保護法制とくに本法制定のきっかけとなったOECD理事会勧告やEU指令の解説等がコンパクトにまとまっています。
 新保史生著「プライバシーの権利の生成と展開」(成文堂)も避けて通れませんが、このような大作を2冊買いしてしまうのはかえって失礼にあたるような気がします。2冊買いは実務書が適しているようです。

 なお、個人情報保護法は、平成15年5月23日成立・同月30日公布(平成15年法律第57号)。
 第1章~第3章までは公布と同時に施行済み。
 第4章以降は「個人情報の保護に関する法律の一部の施行期日を定める政令」(平成15年政令第506号)により、平成17年4月1日から施行予定

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初現場

 今年初の執行現場(20日)は首都圏近郊の某市。
 東京都心より少し寒く、五感をとぎすませて対応。
 執行期日でスケジュールがふさがっていき、今年も現場系の予感。。。

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プロ野球東京地区暴力団等排除対策協議会

 「プロ野球東京地区暴力団等排除対策協議会」の発足式に出席してきました(19日)。
 在京球団(ジャイアンツ・スワローズ)及び球場関係者のほか、警察や弁護士会も参加しています。

 読売ジャイアンツ公式サイト(詳しく紹介されています) http://www.giants.jp/G/gnews/news_20040119_0002.html

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2003年の法律関係重大ニュース

 もう1月も半ばを過ぎましたが、新日本法規出版のサイト「e-hoki」で2003年の法律関係重大ニュースのアンケートを実施していたので紹介します(この部分は無料コンテンツのようです)。

 そういえば「平成15年商法改正(定款授権に基づく取締役会決議による自己株取得)」や「改正会社更生法施行」「産業再生機構設立」「担保・執行法改正」「予定利率の引き下げを可能とする保険業法改正」などが選択肢から欠落していたようです。項目追加をリクエストしておけばよかったと思います。こういう企画は毎年続けて実施してもらいたいですね。

 今年注目の動きですが、私としては「改正担保・執行法施行」「個人情報保護法(第4章以降)施行近づく」「破産法全面改正はどうなるか」「暴力団対策法改正はどうなるか」といったところでしょうか。

 なお、私は、このサイトで企画している「LIMM Webmagazine」のコンテンツ作成に関与しています。登録月無料・翌月以降月額600円ですので、よろしければご購読下さい。

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古賀政治編著「ケースでわかる新担保・執行法制」(きんざい)

 アクセスカウンタが3ケタになりました。お越しいただきありがとうございます。

 さて、「担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律案」は、平成15年7月25日に成立し、同年8月1日に公布されました(同日付け官報掲載・平成15年法律第134号)。
 そして「担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」(平成15年12月12日付け官報掲載・平成15年政令第509号)により、本年つまり平成16年4月1日から施行されることになっています。
 昨今、相次いで制定・改正されている重要法律の内容を理解するのもたいへんですが、内容だけでなく、新法や改正法が、立法作業中→国会提出→成立→公布→施行のどの段階にあるかについても間違いがちなので、上記のとおり明記してみました。自分のためのメモです。
 この改正法の解説書も類書が多い中で、私としては、元ボスが編著者である本書で勉強しようと決意し、本書を本棚ではなく机の上に置いてありますが、じっくりと読む時間はあまりない・・・

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組長責任の立法化へ

 「指定暴力団の代表者等は、凶器を使用した対立抗争又は内部抗争によりその指定暴力団員が他人に損害を与えたときは、これを賠償する責めに任ずるものとする」という趣旨の暴力団対策法改正案が今回の国会に提出されるようです。

 法律案の概要は警察庁のウェブサイトまで。

(3月1日追記)
 上記サイトで法律案の条文と新旧対照表も公表されています。

(4月8日追記)
 審議状況はこちら。現在、衆議院内閣委員会で審査中。

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ウェブサイト開設の趣旨

 私のウェブサイトは、継続的に依頼をいただいている会社の方と雑談で別の仕事の話をしたときに「そんな仕事もしていたんですか」と驚かれたことから、業務案内・情報発信の必要性を感じて開設しました。
 「特定の依頼者から依頼を受けており、新規に顧客を開拓するわけではないからウェブサイトは必要ない」という考えの弁護士が少なくありませんが、そういう業務形態であっても、ウェブサイトを開設する意味はあると思います。

 ただ、自分のデザインセンスには自信がないので、専門業者の株式会社ともクリエーションズに依頼しました。
 おかげさまで好評をいただいており、やはり餅は餅屋だと思います。
 同社の渡邊桃伯子社長は大学の先輩です。渡邊社長と担当の戸辺さんにはたいへんお世話になりました。

 自分の業務内容は自分でよくわかっているつもりでも、いざ文章で表現するとなると意外と苦労しました(そのため、原稿の入稿が遅れ、渡邊社長と戸辺さんにはご迷惑をおかけしました)。
 これまでに依頼者の方々や知り合いに質問されたことを思い出して、それらに答えるつもりで書きましたが、なお不明な点もあると思いますので、感想をお知らせいただけると幸いです。
 本当はこれまでの業務の実績を書くのが一番わかりやすいのでしょうが、守秘義務があるので抽象的な業務内容にとどめています。業務案内の方法や内容については、引き続き検討していきたいと思います。

 こちらのウェブログのほうは、@ニフティの「ココログ」というサービスを利用しています。
 頻繁に更新できるかどうかわかりませんが、ウェブサイトともども、よろしくお願いします。

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原稿仕事

 「どうしてあんなにたくさんいろんな本の執筆をしてるんでしょうか?」という質問をいただきました。
 最大の理由は「依頼があるから=依頼を断れないから」ということなんですが(こちらから原稿を持ち込んで発表してもらうという形の仕事はないので)。
 弁護士業務は個別性が強いので、業務で扱うテーマについて原稿を執筆することにより、普遍的な観点から自分の頭を整理してみるということも、原稿仕事に取り組む理由のひとつです。そのため、あまりに本業に関係のないテーマの場合は執筆をお断りしたこともありました(編集者のかた、すみませんでした・・・)。
 それから、すべて「一部執筆」なので、そんなにたくさん執筆をしているわけではありません。明記してありますが念のため。

 なお「新版・民事介入暴力対策マニュアル」(ぎょうせい)は今のところ予定どおり校正作業中なので、2月に刊行できる見通しです。若手弁護士向けです。どうぞご一読下さい。

 「個人情報保護法Q&A・第2版」(中央経済社)は、すでに数多くの類書がありますが、政令まで取り込んだものは比較的少ないのではないでしょうか。私の分担は入稿済みですが、当初予定の3月に刊行できるかどうかはまだわかりません。

 「事例で見る借地借家の契約解除」(新日本法規出版)は現在執筆中です。

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謹賀新年

 昨年も、執行・保全、事業再生・倒産処理そして情報ネットワーク法等、次々に発生する法律問題に取り組んでいるうちに、あっという間に暮れていき、新事務所で2回目の新年を迎えることができました。皆さまのおかげと感謝しております。
 また、執筆活動にも頭を絞っており、昨年は「保証契約の法律相談」(青林書院)や「土地・建物担保の実務」(新日本法規出版)の一部執筆を担当したほか、月刊金融コンプライアンスの6月号と9月号の2回にわたり「融資業務と個人情報保護」等の論文が掲載されましたが、本年も、2月に「新版・民事介入暴力対策マニュアル」(ぎょうせい)、3月ころに「個人情報保護法Q&A・第2版」(中央経済社)、そして9月ころに「事例で見る借地借家の契約解除」(新日本法規出版)が刊行される予定です。いずれも一部の執筆を担当しています。
 なお、子育てのため休業していた同期の弁護士が昨年11月に弁護士に再登録して、本年3月まで当事務所に在籍しております。本年4月からは、北千住に設置される公設法律事務所の初期メンバーとして勤務する予定となっておりますので、当事務所ともども、ご支援のほど、よろしくお願いします。
(新年の業務は1月6日(火)から開始します。)

※年賀状より

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blog開始

私も、blogを試してみたいと思います。

それから、ウェブサイトを開設しましたので、こちらもよろしくお願いします。
http://www.ktlaw.jp/at/

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